弁護士に交渉を任せることも検討するとよいでしょう。当事者同士よりも話合いがスムーズに進む可能性が高まります。
相手がまったく応じない場合や、交渉が難航する場合には、離婚調停の申立てを検討する必要があります。

原則として、最初から離婚訴訟を提起することはできません。まずは離婚調停を申し立てる必要があります。

調停離婚は、家庭裁判所の調停手続を利用して、離婚条件を取り決め離婚する方法です。離婚調停では、調停委員が夫婦それぞれに話を聞き、合意できるよう離婚の条件を調整します。

離婚調停の大きなメリットは、裁判官や調停委員といった第三者が介入することにより、冷静かつスムーズに話合いを進められることです。
夫婦の一方にDVやモラハラがある場合にも、対等に主張を行うことができるでしょう。

ただし、調停はあくまで話合いで解決を目指す手続であるため、合意ができなければ離婚できない点には注意が必要です。

審判離婚は、調停が不成立となった場合に家庭裁判所が審判という形式で離婚条件等の解決案を提示し、離婚を成立させる方法です。

審判は、裁判所により必要と判断された場合に調停を経て行われる手続であるため、自ら審判の申し立てをすることはできません。一方で、離婚審判をするための特別な手続は不要です。

一般的には、離婚すること自体に争いはないものの、条件面で些細な意見の食い違いがあり離婚調停が成立しないケースや、調停期日に出席ができないケースで、当事者が裁判所の判断には従う意向を示しているときなどに利用されます。

裁判離婚とは、調停が不成立となった場合や審判に異議が出た場合に、訴訟を提起し離婚する方法です。離婚裁判をするには調停を経ている必要があります。また、裁判で離婚が認められるためには民法で定められた「法定離婚事由」がなければなりません。

離婚裁判では、夫婦がお互いに主張や立証をし、尋問を行います。裁判所からは和解を提案されることがあり、合意すれば離婚成立です。和解が成立しない場合、裁判所が離婚の可否などを判断し、離婚を認める判決が出れば離婚が成立します。
離婚が成立したら、10日以内に離婚届に加えて必要書類を市区町村役場に提出しなければなりません。ただし、判決の内容に不満がある場合は、判決書の送達を受けてから2週間以内であれば控訴できます。

離婚裁判は、事案によって1年～2年ほどの長期戦になることも少なくありません。第一審が出ても控訴されれば長引く可能性も十分に考えられます。手続も複雑で難しく、ご自身で対応するのは大変であるため、弁護士に任せるのがおすすめです。

熟年離婚とは、長年連れ添った中高年の夫婦が離婚することです。
女性の社会進出や年金分割制度の整備がされたことで、金銭面で離婚へのハードルが下がったことも要因となり、特に2000年以降は熟年離婚を選択する夫婦が増えています。

熟年離婚の大きなメリットは、残りの人生をストレスなく自由に生きられることです。
長年のストレスや配偶者や義親の介護の問題などからも解放され、自分らしい人生を送れるようになるでしょう。

一方で、長い間夫婦生活を送ってきた分、想像以上に強い孤独を感じる場合もあります。
また、場合によっては今より生活の質が悪くなるおそれもあるため、注意が必要です。

年金分割は、一方の配偶者が婚姻期間中に納付した厚生年金保険料の納付実績の一部を分割し、それをもう一方の配偶者が受け取れる制度です。
専業主婦（主夫）の方など、配偶者よりも厚生年金保険料の納付額が少ない方は、年金分割をすることで将来受け取れる年金額を増やせる可能性があります。

特に熟年離婚においては、「年金がいくらもらえるか」ということは離婚後の生活の安定を図るためにとても重要な問題です。
そのため、離婚の際にはきちんと手続について確認しておきましょう。

なお、年金分割制度を利用できるのは、婚姻期間中に、配偶者が第2号被保険者（民間の会社員・公務員）として働いていた場合に限られます。
また、年金分割で分割するのはあくまでも「年金保険料の納付実績」です。配偶者が将来受け取る年金そのものを分割してもらう制度ではないため、注意しましょう。

財産分与とは、婚姻生活中に夫婦が協力して築いた財産を、離婚の際に分配することをいいます。
財産分与の割合は、夫婦それぞれの貢献度を考慮して決めることになりますが、2分の1ずつ分与するのが一般的です。

財産分与の対象となり得るのは、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産（車や不動産、預貯金、有価証券、個人年金など）です。実質的な共有財産であれば、夫婦どちらの名義であるかは関係ありません。
一方で、結婚前に個人が所有していたものや相続・贈与によって取得したものは財産分与の対象にはならないため注意しましょう。

財産分与は離婚後に請求することも可能です。ただし、離婚後2年が経過すると財産分与を請求できなくなります。
そのため、離婚する際に取り決めておくのが望ましいといえるでしょう。